農林水産省大臣官房 第211回国会（常会）提出の「デジタル田園都市国家構想」に MOVIMAS、岩手県・八幡平市が推進する八幡平スマートファームの「IoTと地熱を活用したバジルの水耕栽培を展開」事例が掲載されました

本リリースの概要

　あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を活用したクラウド制御システム開発を手掛ける株式会社MOVIMAS（モビマス、本社：東京都千代田区、代表取締役兒玉則浩、以下MOVIMAS）と地熱を活用した熱水ハウスを再生する岩手県・八幡平市（市長：佐々木孝弘、以下八幡平市）のIoT農業の振興を目的とした協定締結から、農地法に定める農地所有適格法人として設立した株式会社八幡平スマートファーム（本社：岩手県八幡平市、代表取締役：兒玉則浩、以下八幡平スマートファーム）は、農林水産省大臣官房が食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項の規定に基づく令和4年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく令和5年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行う令和4年度食料・農業・農村白書で閣議決定され、2023年5月26日に公表した「デジタル田園都市国家構想に基づく取組等の推進」に地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決や魅力の向上を図り、地域資源を活用した様々な取組においてデジタル技術を活用し、地域活性化を図ることが期待される全国各地で展開されている優良事例として掲載されましたので、お知らせします。

https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r4/zenbun.html

農村からデジタル実装を進める取組が進展

　農村は、都市に比べて高齢化や人口減少が著しく、生活サービスの統廃合・撤退や交通手段の確保ができないこと等のほか、デジタル人材の不足等、様々な課題を抱えています。

　一方、距離の壁を越えて、多様で創造的な付加価値の提供を可能とする、デジタル技術本来のポテンシャルを発揮していく好機は、地方に存在しています。各地域でデジタル実装を加速し、地方から全国にボトムアップの成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」においては、高齢化や過疎化に直面する農村漁村こそ、地域資源を活用した様々な取組においてデジタル技術を活用し、地域活性化を図ることが期待されています。

　農林水産省では、魅力ある豊かな「デジタル田園」の創出に向けて、中山間地域等におけるデジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援するとともに、スマート農業やインフラ管理等に必要な情報通信環境の整備等を支援することとしています。 　また、内閣府は、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、「デジタル田園都市国家構想交付金」による支援を行っています。

※農林水産省大臣官房2023年5月26日付 食料・農業・農村白書に掲載
※この記事は農林水産省大臣官房の許諾を得て転載しています

本リリースに関するお問い合わせ先

〇IoT技術と地域資源融合型スマートファームに関して
　株式会社MOVIMAS
　TEL：050-3613-8700

〇八幡平市　地熱を活用した熱水ハウスの再生に関して
　八幡平市役所 農林課
　TEL：0195-74-2111

〇食料・農業・農村白書に関して
　農林水産省大臣官房広報評価課情報分析室
　TEL：03-3502-8111